イスラム教徒を除外　インド、不法移民に国籍付与　法改正、「差別」と批判
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13 December 2019
朝日新聞
ASAHIJ
朝刊
　インド国会上院で１１日、イスラム教徒を除く不法移民に国籍を与える国籍法改正案が可決、成立した。近く大統領が署名し、施行される。インドではヒンドゥー教徒が約８割を占め、同法は「少数派のイスラム教徒への差別だ」という批判が出ている。また北東部では、法改正で不法移民が増えると心配する人々が暴動を起こしており、当局は夜間の外出禁止やインターネットの遮断で沈静化を図っている。
　改正国籍法の成立後、モディ首相は「きょうはインドにとって画期的な日だ」とツイートした。同法は２０１４年末までにインドに不法入国したバングラデシュ、パキスタン、アフガニスタンの出身者のうち、ヒンドゥー教、シク教、仏教、キリスト教など六つの宗教の信者にはインド国籍を与えるが、イスラム教徒は除くとしている。
　与党・インド人民党の幹部によると、対象者は約１５００万人。対象３カ国はイスラム教徒が多数を占める国で、インド政府は法改正で「これらの国々で少数派として差別や迫害を受けた人々を救済する」と説明している。
　インドは人口約１３億５千万人のうち、多数派のヒンドゥー教徒が約８割を占め、イスラム教徒は約１割強の少数派だ。モディ氏は「ヒンドゥー至上主義」を掲げ、イスラム教徒を敵視する組織の出身だ。１４年にモディ政権が発足して以来、ヒンドゥー至上主義の過激派によるイスラム教徒襲撃事件が後を絶たず、社会問題になっている。
　モディ氏側近のシャー内相は国籍法改正案の国会審議中、「イスラム教徒はインド国民であり続ける。差別もあり得ない。心配する必要はない」と繰り返した。だが、イスラム教徒の議員は「すべての宗教を平等とするインドの憲法に反している」と非難した。
　国外からも非難が相次ぐ。法改正後、米国政府機関の国際宗教自由委員会は声明を出し、「インドの豊かな多様性の歴史に逆行している」と指摘。バングラデシュのモミン外相は予定していたインド訪問をキャンセルして抗議した。
　一方、バングラデシュからの不法移民が多いインド北東部では、法改正で不法移民のさらなる流入が起きかねないという不安が広がっている。法改正に反対する住民が各地で暴動を起こし、地元政治家の自宅を襲撃したり、商店街の店舗を破壊したりして死傷者が出ている。被害が大きい地域では軍が出動し、夜間の外出が禁止され、インターネットも遮断された。
　また北東部グワハティでは１６日、安倍晋三首相とモディ氏の首脳会談が予定されている。グワハティでも首脳会談の開催を告知する道路脇のパネルが燃やされるなど緊張が高まっており、インド政府は空港や主要道路の警備を強化している。（ニューデリー＝奈良部健）