国家公務員宿舎建設が始まった米軍朝霞基地跡地（２３日、埼玉県朝霞市で）

　埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞の跡地で始まった国家公務員宿舎の建設凍結を求める声が与野党双方で起きている。

　「建設費を東日本大震災の復興財源に回すべきだ」（みんなの党）というのが主な理由だが、政府は慎重だ。

　国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、今月１日に着工した。１３階建て全８５０戸で、建設費は１０５億円。野党はもとより、復興財源確保のため、税外収入の上積みを目指している民主党の中堅・若手からも「復興のために増税するのに、国が公務員宿舎を建設していては、世論の理解を得られない」との批判が出ている。

　これに対し、藤田幸久財務副大臣は２２日の記者会見で、「建設することが経済的にも一番合理性がある」と主張した。藤田氏によると、建設に伴い、周辺の公務員宿舎１２か所を廃止し、跡地などを売却するため、１１４億～１２８億円の売却益が見込まれるという。差し引きで「１０億～２０億円強を復興財源に回せる」（藤田氏）という説明だが、野党は「跡地などが予定価格で売れるかどうか分からない」などと批判する。

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