MicroAd COMPASS 広告掲載に関する利用規約

株式会社マイクロアド（以下、「弊社」という）が運営する広告配信システムであるMicroAd COMPASS(以下、総称して「本サービス」という）を利用して、貴社が所有・運営する電子媒体（以下、「本媒体」という）上の広告掲載スペースに、広告を掲載するために遵守、了解すべきことを以下に規定する。

第1条　（本規約の目的）
本規約は、弊社が提供、運営する本サービスを、貴社が利用することの基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とする。

第2条　（用語の定義）
本規約において使用される用語の意味は下記の通りとする。
1. 「電子媒体」とは、インターネット（その他のコンピュータ・ネットワークを含む。　以下、同じ）を利用し、特定・不特定を問わず複数のユーザー（以下に定義する）に対し、一定の情報を配信する媒介となる手段をいう。
2. 「電子媒体運営者」とは、電子媒体の広告掲載スペースを管理、運用している事業者のことをいう。
3. 「本媒体」とは、貴社が所有・運営する電子媒体をいう。
4. 「広告」とは、特定の広告主の要望により、電子媒体を利用し、広告会社等の名称、商品・サービス名、販促キャンペーンその他の広告宣伝事項等をユーザーに伝達するものをいう。
5. 「MicroAd BLADE」とは、広告主のためのROI最大化を目的とした広告の出稿・管理ツールをいう。
6. 「MicroAd COMPASS」とは、弊社が運営・管理する広告配信管理システムをいい、弊社が保有するMicroAd BLADE、および弊社が提携、または許可する第三者の広告サービスのうち効果が高いと見込まれる広告を、リアルタイムで識別し配信制御するイールドマネジメント（※媒体収益最適化の総称）機能、及び電子媒体運営者が独自に保有する広告の配信管理機能を備えている。（詳細は http://www.microad.co.jp/service/に定める）
7. 「広告会社等」とは、本サービスを利用して広告掲載を発注する広告主または広告代理店をいう。
8. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、電子媒体を利用する広告の対象となりうる者をいう。
9. 「電子メール」とは、インターネットを利用し、特定の者またはメールアドレスに対し、一定の情報を送信する手段をいう。
10. 「広告掲載料金」とは貴社が提供する広告スペースの掲載に対し、事前に別途協議の上定めた基準単価に基づき算出された、弊社が貴社に支払う料金のことをいう。
11. 「JavaScript コード」とは、Java 言語をベースにSunMicrosystems 社とNetscape Communications 社が開発した簡易プログラミング言語をいう。
12. 「端末固有情報」とは、各携帯端末を任意に指定する個体識別情報のことをいう。
13. 「Cookie」とは、ウェブサイトの提供者が、ブラウザを介して訪問者のコンピュータ（PC/モバイル/スマートフォン）に一時的に簡単なデータを書き込む仕組みをいい、訪問者の識別や認証、訪問回数の記録などに利用される。
14. 「SDK」とは、ソフトウェアを開発する為のツール一式で、広告を配信するプログラムのことをいう。
15. 「アプリ」とは、ユーザーがコンピュータ上で実行したい作業を実施する機能を直接的に有するソフトウェアをいう。
16. 「ユーザーエージェント」とは、ウェブサイトへのアクセスの際に使用し、ユーザーが利用しているブラウザ情報、モバイル・スマートフォンの携帯電話事業者、機種情報等を取得できるプログラムのことをいう。

第3条　（貴社の業務）
1. 貴社は、本規約の全てに同意のうえ、COMPASSサイト審査依頼フォーム（https://www.microad.jp/compass/contact/entry.html）に必要事項を入力し、送信ボタンをクリックすることで申込み手続きを行うものとする。
2. 貴社は、弊社の定める「MicroAd広告掲載基準」 に従い、両者で定めた掲載サイトに対し、固有に発行をした専用の広告配信タグ及びSDKを設置することで広告掲載を行うものとする。
3. 貴社が保有する本媒体が、定期点検、保守等のやむを得ない事情により運営を中断する場合、事前に弊社に対し通知するものとする。
但し、緊急を要する次 のいずれかの事由に該当する場合は、弊社に通知することなく、本媒体のインターネット配信を中断または停止することができるものとする。
(1) 本媒体のシステムの保守点検、更新を緊急に行う必要が生じた場合
(2) 天変地変、戦争、労働争議等、その他不可抗力により、本媒体運営の継続が不可能となった場合
(3) その他、貴社の判断により、運用上あるいは技術上、本媒体の運営を一時的に緊急に停止することが必要と判断した場合
貴社が本サービスの利用に基づき提供する広告掲載スペースに関しては、貴社業務を遂行する上で必要であると認めた範囲内で、弊社に対して提供する。

第4条　（弊社の業務）
1. 弊社は、前条に定める申込手続き完了次第、本サービスを利用するために必要となる管理画面のID及びパスワードを付与する。
2. 弊社は、掲載サイトの広告掲載スペースに対し、弊社の所有するサーバから広告を配信するものとし、また本規約に定める業務を含む、本サービスの運営維持を行うものとする。

第5条（広告の選択、停止）
1. 貴社が本媒体に広告を掲載するにあたり、貴社独自の基準にて配信内容が相応しくないと判断した場合は、提供する管理画面より、該当する広告訴求内容を指定し拒否することができる。
2. 貴社が本サービスの利用により、本媒体および広告掲載スペースの運用に支障が生じた場合、またはその恐れがある場合、弊社に事前に通知の上、サービスの利用を停止もしくは中止することができるものとする。

第6条（適切なカウント）
弊社は、本規約が遵守された状態で掲載された広告に関してのカウントを計測するものとする。なお、貴社は、当該カウントの適否を弊社が判断することについて同意するものとし、異議を申し立てないことをあらかじめ了承する。

第7条（禁止事項）
1. 貴社は弊社が承諾し指定した掲載サイト以外での広告掲載をしてはならない。
2. 貴社は本サービスを通じて取得した広告配信用のスクリプトコード及びSDKの改変をしてはならない。また、無断で第三者に使用させたり、貸与、譲渡してはならない。
3. 貴社は不正にユーザーを誘導したり、不正にクリックやインプレッションを促したりその他、詐欺的行為を用いて不正に収益を上げようとする行為をしてはならない。
4. 貴社は本サービスのタグを掲載サイト1ページあたり5枠以上設置してはならない。ただし、弊社に事前承諾を得た場合に限り、5枠以上設置できるものとする。
5. 貴社が本条に違反した場合には、弊社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、課金された広告掲載料金の支払い義務は消滅する。また、弊社が既に貴社に広告掲載料金の支払いを完了している場合であっても、遡って返金請求を行うことができるものとする。

第8条（免責事項）
弊社は、貴社による本サービスの利用に関し、以下各号に定める事象により生じた損害についてその責を免れるものとする。
(1) 弊社が保有する広告以外の本サービスの利用によって貴社及び第三者に損害が発生した場合
(2) 善意なる管理者の注意をもってしても防ぎ得ない、火災、停電、天災地変等の不可抗力や外部からの無制限アクセス、及びこれに準じた事態の不可抗力により広告掲載サーバ又は広告掲載システムが機能不能となった場合
(3) 本サービスのシステムに発生した不具合、エラー、障害等のなんらかの障害が発生した場合においても、72時間以内に解消された場合

第9条（取得情報の取扱いについて）
弊社は、第3 条第2 項に定める、専用の広告配信タグ及びSDKを経由して掲載サイト及びアプリに訪問したユーザーのCookie、IPアドレス（位置情報を含む）、ユーザーエージェント、ユーザーの端末固有情報、掲載サイトへの訪問履歴等の情報を取得及び利用することが出来るものとし、 貴社は当該事項を承諾する。なお、弊社は弊社の定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとする。

第10条（商標の使用等）
1. 両者は、本規約をもって相手方の名称及び商標等（以下「本商標」という）を以下の範囲に限り使用できるものとする。ただし双方いずれかが拒否した場合にはその使用を停止するものとする。
(1) 両者の事業概要を説明する書面及びウェブサイト
(2) 両者の提供するサービスを説明する書面及びウェブサイト
2. 両者ともに、前項に定める承諾があった場合でも、本サービス終了後は本商標等を自己の事業活動において使用してはならない。

第11条（料金）
弊社は、利用者へ提供する管理画面へ反映する方法において、広告掲載料金の通知を行うものとする。

第12条（支払）
1. 弊社は、毎月末日締め（以下「締切日」という）で広告掲載料金を算出の上、実績支払金額（以下「支払金額」という）を確定し、支払通知書を電子メールに よって、翌月第10営業日までに貴社に通知するものとする。なお、当該支払金額に1円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるものとする。
2. 前項の規定にもかかわらず、弊社は支払金額の累計額が3,000円（消費税込）未満の場合は、支払を翌月以降へと繰り延べることができるものとする。
3. 弊社は、本条に定める支払通知書が示す金額を、締切日の翌々月末日までに、また、第2項に該当する場合は3,000円（税込）以上に達した月の翌々月末日 までに、貴社の指定する口座に振り込むことで支払うものとする。なお、振り込み手数料については、弊社が負担する。
4. 本規約が解約または解除された時点で未払いの支払金額の累計額 が3,000円未満の場合には、貴社の当該支払金額への請求権は消滅するものとする。また、当該請求権が消滅後、新たに支払金額が発生しても、消滅した支払金額の請求権は、復活しないものとする。

第13条（通知の義務）
貴社は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、速やかに弊社に対し、電子メールまたは書面にて通知する。
(1) 商号の変更
(2) 本店または主たる事務所ならびに通知先の移転
(3) 代表取締役の変更
(4) 営業の譲渡、吸収合併、組織変更

第14条（解約）
1. 貴社は、解約日の1ヶ月前までに弊社に対し弊社の定める方法に従って行うことで、本サービスを解約することができるものとする。
2. 本サービスの解約時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまでは、当該規約が適用されるものとする。ただし、貴社の債権が3,000円未満の場合には、第12条第4項の規定が優先的に適用され、当該債務は消滅するものとする。

第15条（機密の保持）
1. 両者は、本規約の履行上取得した相手方の営業上または技術上の機密事項であって、次に該当する情報（以下「機密情報」という）を本サービス利用有効期間中はもちろん、有効期限後も第三者へ漏洩しまたは本規約の目的以外に使用しないものとする。
(1) 機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形にて開示される情報
(2) 機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後14日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示された情報
2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
(2) 開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
(3) 開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
(4) 開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
(5) 法律、規則、政府または裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
(6) 事前に、貴社及び弊社の両者から了承を得た第三者への情報開示
3. 両者は、本サービスについて、双方事前の同意なしにプレスリリースまたは公表をしないものとする。
4. 貴社及び弊社は、自らの従業員に本条を遵守させる義務を負うものとする。

第16条（解除）
1. 貴社又は弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らかの催告を要することなく、直ちに本規約の全部または一部を解除することができる。
(1) 本規約の条項のいずれかに違反したとき
(2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停手続き申立、あるいはこれらのための保全手続きの申立がなされ、あるいは受けたとき
(3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき
(6) 本規約に基づく債務の全部または一部を履行しないとき
2. 前項の規定に従い、貴社又は弊社が本規約の全部又は一部解除した場合でも、相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げない。

第17条（損害賠償）
本規約に基づき弊社が負う損害賠償責任は、弊社が保有する広告配信分のみとし、当該損害発生月の前月に発生した料金の1ヶ月分までを上限とします。 また、本サービス提供に伴う広告配信の結果生じた損害（逸失利益、風評被害を含み、かつこれらに限らない)については一切責任を負わないものとする。

第18条（権利義務の譲渡禁止）
両者は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利ないし義務を第三者に譲渡、担保提供、または承継（法律上当然に承継する場合を除く）させてはならないものとする。

第19条（規約の変更）
弊社は、貴社の承諾なく本規約を適宜変更することができ、その都度貴社との申し込み内容及び条件は、最新の規約に準ずる。弊社が本規約の変更を行う 場合、貴社に対して新規約発効2週間前までに弊社所定の方式により通知するものとする。変更内容通知後、貴社が本サービスを利用した場合、又は弊社の定める期間内に本サービス申込み解除の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の内容の変更に同意したものとする。

第20条（協議事項）
貴社および弊社は、本規約に関して、疑義が生じた場合および本規約に定めのない事項については、双方協議の上、解決するものとする。

第21条（裁判管轄）
本規約について貴社および弊社間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条（準拠法）
本規約および本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈される。

平成26年9月8日制定