Youtube/Takaichi-

https://www.youtube.com/watch?v=4vOwne5HHOE
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前島和弘さんの解説に少々疑問を感じます。
とは、いわいえ、私は米国政治の専門家でもありませんし、ニュースの表面しか知らないので、もう少し背景などの解説を加えて欲しいなぁと要望している、という意味です。

今回、トランプ大統領が署名した法案 H.R. 1512 Taiwan Assurance Implementation Actについては、米国連邦議会のホームページで確認することが出来ます。
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/1512
2025年2月、下院議員アン・ワグナーが法案提出
2025年5月、下院の審議通過し上院へ、
夏期休会などを挟み、「つなぎ予算案」で政府閉鎖 11月12日まで
2025年11月、下院を通過
2025年11月21日、大統領府へ提出
2025年12月2日、大統領、法案へ署名

こうした流れですので、日中問題とトランプ大統領の署名がリンクしているかのようなタイミングに見えますが、実際には独立した事象であると解釈/説明すべきではないでしょうか？
日本のネット空間では日中問題との関連を意識しているような言説が目につきます。
また、荻上チキさんの前嶋さんへの質問では、トランプ大統領の外交との関連をうかがわせるようにも聞こえますが、基本的には議会が大統領の外交とリンクさせるかどうかは、何とも言えないのではないかとも思いますし、
トランプ大統領の法案への署名は、議会通過後10日以内と定められています。
https://web.sfc.keio.ac.jp/~bobby/klab/hokokusho/congress/congress-main.html

加えれば、H.R. 1512に関連しては、
もととなる法律はTaiwan Assurance Act of 2020です。(2019年議会提出されたのがもと)
これに対し、2年ごとの見直し案を加える修正案が2023年に議会提出されましたが、その時には流案になりました。https://www.congress.gov/bill/118th-congress/house-bill/1159

今回のH.R. 1512も法案提出時には「2年ごと」の見直しという法案でしたが、審議過程で「5年ごと」となって可決されたものです。

立法過程を振り返ることで、ネット空間の議論が想像によるものに過ぎないことを明らかにするのがTBSラジオ「荻上チキ Session」の目的の一つなのではないかと、私は思っておりました。
私の不見識であれば大変申し訳ありません。私の疑問が解消出来ればありがたいです。


https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
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まず、一つ目、
「手の内を明かす」というのはちょっと違和感があるように思います。
台湾が武力侵攻を受けた(以下では便宜上「台湾有事」と呼称する)際に、あたかも自動的に米軍が介入することになっている、という前提があるのか？というのが「手の内を明かす」に該当するのだと思います。
米国は台湾有事が発生した時には必ず・自動的に米軍を派兵(介入)するということを明示しておらず「あいまい」にしている、という認識です。
したがって、いわゆる「手の内を明かす」というのは、米国の介入は日米の政府間で合意されたことなのかと、中国側に伝わってしまうことが問題なのだと思います。

二つ目、
2025年11月7日(金)の該当の答弁・発言を議事をもとに再現していますが、高市首相は「海上封鎖を解くために、米軍が来援する...」とも発言しています。一平ちゃんさんの再現した箇所の直前のやり取りも考慮しなければフェアではないと思います。

三つ目、
外交、国際関係は常に動き続けています、歴史を振り返る際には常に「現在」の視点から解釈するものとなるため、現在の各国政府の認識を押さえることが重要となると思います。
「撤回」と言うことを説明していますが、現在の米国と日本の台湾海峡に関する認識は、非常に危機感を高めた認識になっています。したがって、正直な現状認識を踏まえれば「撤回」は出来ません。撤回できないことをどうして言ってしまったのか、それは高市早苗首相が迂闊だったからということです。

歴史経緯の解説としてはTBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説をご参照ください。
(TBSポッドキャスト)「【特集】台湾有事をめぐり何が起きているのか～高市総理の「存立危機事態」発言で日中関係が悪化（劉彦甫、前原志保）」
https://www.youtube.com/watch?v=FN0zMzkWEmg

日米政府、特に米政府の台湾海峡認識については、神保謙さんの解説をご参照ください。
(日本記者クラブ)『「存立危機事態」神保謙・慶應義塾大学教授、国際文化会館常務理事2025.12.3』
https://www.youtube.com/watch?v=ee6xSwfetRM

非常に煽情的なサムネを用いた動画で、歴史を専門的に扱っておられるチャンネルでしたため、差し出がましいコメントをいたしました。
大変失礼いたしました。これにてコメントを終了させていただきます。